法人向け 顧問トータルサービス
法人向け 顧問トータルサービスの柱は以下の三つの業務です。
また、そのうちの「月次顧問業務」は、以下の三つの作業、「決算申告業務」は２つの作業で構成されています。
月次顧問業務
①月次試算表作成について
会社は儲けを出しつつ、財産を増やすことが大切です。月次試算表は会社の成績表（試算表）を作成し、社長が会社の現状を把握することであり、次の一手を考えるツール（機会）です。＝今月の現状把握→今後の展開を考える→結果の検討（次回訪問時での現状把握）→続く
「月次決算」とは （１）今月中に会社がどのくらい利益をだせたかを把握し、（２）今月末に会社がどのくらいの財産と債務があるかを把握すること です。会社の繁栄のためには、何よりも売上をあげることが大事で、売上は一般的には単価×集客数の算式で示せます。
正確な会社の現状を把握しないと会社の売上アップのための次の一手が打てません。どんぶり勘定だと、現状を把握していないので、次の一手が的外れになりやすいのです。
- 従業員の満足度は大丈夫か？
- 単価に問題ないか？
- 集客するために広告宣伝などに取り組む必要はないか？
- 原価率をもっと下げることはできないか？
- 節約できる固定費がないか？
などを考える材料となるのが、月次決算試算表です。しっかり月次試算表を作成しておけば、オーダーメイドでの節税提案／金融機関からの融資関係でもスムーズに進みます。
②税務相談（無料）について
顧問契約なので、 日常業務で気になった相談も 電話・メール等により何度でも無料です。
会社でなく社長個人の相続対策のご相談も、 もちろん無料です。
決算対策・節税対策 について
一年間の儲けに課税されるのが法人税・消費税等となります。毎年決算月がおわる三ヶ月前に年間の売上・利益を予測して、税金をいくらぐらい払うことになるか。お客様にピッタリの決算対策・節税提案をさせていただきます。
「決算」とは、（１）一年間に会社がどのくらい利益を出せたかの把握 （２）年度末に会社がどのくらいの財産と債務があるかの把握 であり、年間の会社の成績表(決算書)を作成することです。
また、この時点で節税できることはないか検討します。例えば、次のような節税方法があります。
- 倒産防止共済に加入し、その支払った掛金を全額経費にする
（会計上黒字のまま、税金を計算する上だけ経費にすることも可能） - 定期保険に加入し保険料を経費にする
- 補助金収入で固定資産を購入した場合は、補助金収入があがらないよう経理処理を変更する(圧縮記帳)
- 消費税が税込処理の場合、税抜処理に変更する
- 家賃などのように毎月継続して同じサービスの提供を受けるものは1年分前払にして経費にする(毎期継続適用が要件)
- 回収不能となった債権が貸し倒れ処理ができないか検討する
- 決算月の社会保険料会社負担分を未払計上して経費にする
- 来期に購入予定のパソコン等備品を今期購入する
- 一定の要件のもと従業員にボーナスを支給する
- 税込経理が前提ですが、決算で支払うべき消費税を未払計上して経費にする
＜主な節税方法＞
また、来期の消費税の計算方法も検討します。節税後の納税額が事前に想定できるので、納税資金の準備もゆとりがあり資金繰りも安心です。
〔料金設定〕：月次顧問業務は毎月定額制です。詳しい料金は売上基準と訪問回数基準により、下記のように設定させていただきます。
「なぜ売上基準と訪問回数基準を設けているか？」へ
記帳代行業務
①月次試算表作成 について
請求書・領収書・通帳などを当事務所に渡し、帳簿作成代行を依頼する業務です。仕事が忙しい方のための代行サービスです。本来、タイムリーに会社の状況を把握するために自社で入力された方が望ましいです。
〔料金設定〕：記帳代行業務も毎月定額制です。毎月の取引件数が110件までは、安心コストの月額1万（税抜）～の定額制です。
決算申告業務
①決算申告書作成 について
月次で作成している帳簿を年間でまとめ、法人税の申告書を作成する作業です。申告を行うためには、以下の大量の資料を作成するため、月次顧問業務とは別に料金がかかります。
- 決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
- 法人税申告書
- 法人事業税申告書
- 法人市民税申告書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 固定資産減価償却内訳明細書
- 税務代理権限証書
- 消費税申告書
- 総勘定元帳
- 税務署に提出する各種届出書
- 株主総会議事録
- 消費税関係届出書
- 納付書
②来期対策 について
来期の売上の見込みを確認しながら経理・税務上の対策を検討します。例えば、
- 来期見込売上から想定した、節税の観点もからめた適正役員報酬の検討
- 経費にしながら会社に貯蓄する保険加入
- 社宅による節税検討
- 旅費規程の設定の検討
- 別会社設立の検討
- 消費税還付の検討
- マーケットの検討
＜主な節税方法＞
などです。お客様の会社の売上がUPできるようにお手伝いさせていただきます。一緒に成長できれば幸いです。
〔料金設定〕：申告時期年一回のみの料金となります。詳しい料金は売上基準と訪問回数基準により、下記のように設定させていただきます。
「なぜ売上基準と訪問回数基準を設けているか？」へ
なぜ売上基準と訪問回数基準を設けているか？
一番の理由は、お客様へ対するサービスの質を落としたくないためです。主に３つの理由がございます。
①売上基準がある理由
売上が大きい場合、少ない場合に比べ、以下のような要因があるため基準を設けさせていただいております。
- 日常取引が多いと税務的な判断を要求される回数が増えること
- 法令解釈等の調査時間にかなりかかること
- 日常取引が多いと作業量が増大するため
- 日常取引が多いと税務調査に入られる可能性が高く、より慎重な税務上の判断を要求されるため
ただ、売上が下がれば、税理士報酬も下がりますので、ご安心ください。
②訪問回数基準がある理由
訪問が多い場合、少ない場合に比べ時間をより多く拘束されるためです。ただ、よくある税理士事務所にありがちな税理士の資格を持たない担当者まかせではなく、すべて税理士が直接ご訪問させていただきます。
②訪問回数基準がある理由
一人一人と真剣に向き合いたいからです。当事務所の理念は「人とのつながりを大切にします」です。
みなさまに対するサービスを下げたくないため、上記のような料金体系になっております。 宜しくお願いします。