①将来の相続税の節税対策

上記の対策をするためには、まずは現状把握する必要があります。 改善をするためには、まずは現状把握です！まず、あなたの相続税がでるのかでないのかをしっかり把握です。できれば、二次相続まで考慮したほうがより分析できます。シミュレショーンの結果、相続税がでる方は、これからの節税対策を提案させていただきます。

具体的対策例としましては、

などをタイムリーに提案させていただきます。

②もめない分割対策／③納税方法の対策

②もめない分割対策と、③納税方法の対策です。が、ずばり！遺言がおすすめです！それも弁護士や司法書士には作成することが困難な資産税専門の税理士が提案する節税特化型遺言です。※資産税專門の税理士は10人に1人ぐらいしかいないと一般にはいわれています。
節税後の相続試算をベースにあなたの意見を汲み取り分割を提案します。ポイントは二点

（１）もっとも税金が少なくなるように分割を提案
自宅の小規模宅地等の適用ができるか検討他

（２）もっとも将来もめないように分割を提案
具体的には
・遺留分を侵害しないように（概算時価ベースでも分割案を作成します）
・共有で物件を相続しないように
・遺言者の思いを言葉として遺言書に残す
※遺留分対策として死亡保険に加入する代わりに遺留分放棄をしてもらうなどの対策も考えられます

（３）（１）と（２）を踏まえて納税ができるように分割を提案
・相続した財産により現預金で納税できるか？
・相続した保険により納税できるか？→保険金受取人が相続税を払う方になっていないケースが多いです。例えば、非課税で奥さまは相続税を払わなくていいのに奥さまが受取人になっている
・相続後物件を売却して納税できるか？→取得費加算により譲渡税も少なくなるよう考慮

相続試算コース

ポイント（１）　相続税を払う必要があるのかどうかしっかり把握できます

＜相続税を払う必要がない方＞
安心してください。相続税を払う必要がないことが把握できます。相続税を払う必要がないので、上記①将来の相続税の節税対策、③納税方法の対策の心配が不要になります。ただし、①将来の相続税の節税対策については相続税を払う・払わないに関わらず対応が必要です。
その対策はズバリ！遺言です。節税特化型遺言サービス（下記）を用意しておりますので、ぜひご利用ください。
＜相続税を払う必要がある方＞
相続税を払う必要がある方は、①将来の相続税の節税対策、②もめない分割対策、③納税方法の対策の三位一体の対策が必要だということが把握できます。

ポイント（２）　どれくらい相続税を払う必要があるのかの把握

相続税は財産に対して課税される税金です。それも、財産が多ければ多い程、税率がUPし、税金が多くなる仕組みです。将来の相続税がどれくらいかかるか現状把握しましょう！
例えば、追加で次の財産が増えた場合の税率は、以下のイメージです。

最高税率50％という高税率になります。人それぞれ相続税率は異なるのです。このコースを通してあなたの相続税税率を把握しましょう。

ポイント（３）　節税対策の入口にたてること！

何事にも同じことが言えますが、現状を把握しないと対策が打てません。現状把握のため、相続税試算コースはオススメです。
節税対策をなぜするのか？それは、相続税を少なくして一家の財産をより多く残すことが目的です。
例えば、一棟の自宅付のマンションのみをお持ちの場合、意外に相続税が高く泣く泣くマンションを売却して相続税を納めるケースも考えられます。そうならないために、事前に対策を打つことが大切です。

この二点から相続対策が始められます。

節税特化型遺言サービス

実務でよく経験することですが、遺言をしてもらいたいと思ったときには、認知症等で遺言ができない状況であり、結果として、親族で遺産分割が決まらず、自宅等を売却して、財産を台無しにすることがあります。
このサービスは、お客様の築いた財産を守る保険です。将来の相続税が安くなるように、お客様の財産が守れられるようにアドバイスさせていただきます。元気なときこそが、遺言を行うチャンス。当事務所と協力司法書士と連携し、ワンストップサービスを提供できます。