消費税等が区分記載されている場合、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税等が明らかとなる場合は、印紙税の記載金額に含めないこととされています。

ただし、この取り扱いの適用がある課税文書は以下の三つに限られます。

①不動産の譲渡等の契約書 第一号文書
②請負契約文書 第二号文書
③金銭等受取書 第十七号文書