金銭以外の物品の贈与と寄附金課税

新聞報道などによれば、新型コロナウイスルの感染拡大を受け、マスクなどの入手が困難な医療機関等や保育園に対し、企業が無償提供を申し出る事例があるようです。
このような金銭以外の物品の無償提供（贈与）も、法人税法の原則的な考え方としては、「寄附金」として取り扱われます。

日本の寄附金税制の「建て付け」

日本の寄附金税制は、「各事業年度において支出した寄附金の額のうち〈損金算入限度額〉を超える部分の金額は、損金の額に算入しない」というもの。寄附金は反対給付がなく、法人の事業に直接関連があるか否か明らかでない上、個々の支出について必要性の有無を判断することも困難です。一方で事業の円滑化に資する面も否定しがたいため、一種の形式基準を設け、限度額の範囲内を損金算入としたわけです。

マスクの無償給付は条件付で単純損金

新型コロナ関連の「Ｑ＆Ａ」（問３）では、冒頭で記したようなマスク等の無償交付は、感染症の流行が終息するまでの間に行われ、次の２要件を満たすものであれば、法人の事業遂行上必要な経費と考え、寄附金とは取り扱わないとの考えが示されています。