従業員研修を実施する企業が増加

東京商工会議所が2017年度研修費用の前年との比較について、研修講座を利用した1000の企業に対して調査を行った結果を発表しています。（有効回答260件26％）

それによると前年度比について約4割の企業が「増加」と答えました。2018年度研修予算の前年度比についても「変わらない」

（50.0％）、「増加」（28.9％）と回答が続き、「減少」と答えた企業は5.1％でした。

今年度も引き続き社内外研修を増やしていく傾向が見られます。

どんな研修を実施しているか

今後研修を実施する階層は「中堅社員」（67.2％）、若手社員（66.4％）、新入社員（60.5％）が上位に入っています。分野については「指導・育成」（58.5％）「コミュニケーションスキル」（44.3％）が続きます。新入社員研修ばかりでなく若手や中堅社員に対しても教える立場の指導力向上のための研修も多く実施されています。

受講研修の選択方法では複数回答で「会社が指定」（６1.8％）「受講者の上司が指定」（44.4％）と会社や上司が決めた研修を受けさせる所が多いものの、一定の選択肢の中から「受講者本人が選択」（31.3％）「受講者本人が自由に選択」（29.0％）とする企業も約半数あります。受講者本人に何らかの形で研修の選択権を与えている企業も少なくないことが分かります。

人手不足対応と人材育成

人手不足の対応として人材育成に力を入れる企業が増えています。既存社員のスキルアップやモチベーションアップを図り、経験や技術力を育てる事で、人手不足にも対応していこうとしています。経験や技術を持った人材の採用がだんだん難しくなってきているという事もあります。そのような中、企業内で社員を育て上げる視点が広まってきているので今後も社内外の研修の必要性は高まっていくでしょう。