平成31年度税制改正大綱では、少子高齢化が進む中、持続的成長を実現するための「研究開発税制の見直し」や「中小企業支援」「地方創生」の推進、「税源の偏在」の是正措置等の改正項目が挙げられています。

研究開発税制はベンチャー企業に優遇措置

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を見直し一定のベンチャー企業（設立10年以内の法人のうち、当期に繰越欠損金額を有するもの等）の控除限度を40％(原則25％）に引き上げました。

総額型・控除率（Ａ＝増減試験研究費割合）

特別試験研究費の税額控除については、研究開発型ベンチャー企業（産業競争力強化法の新事業開拓事業者など）との共同研究等に係る税額控除率を引き上げました。

オープンイノベーション型（共同研究）

また、高い水準の研究開発を行っている法人について、総額型の控除率を割増しした上で、高水準型が総額型に統合されます。

中小企業支援税制の延長・見直し

中小企業支援のため、①中小企業者等の法人税率の特例、②中小企業投資促進税制が2年間延長されます。また、地域未来投資促進税制について、高い付加価値創出に係る要件を満たす場合の特別償却率を50％（現行40％）、税額控除率を5％（現行4％）に引き上げる等の見直しが行われました。

事業税率の改正・特別法人事業税の創設

法人事業税の標準税率が改正され、特別法人事業税（31年10月1日以後に開始する事業年度より適用）が創設されました。

この税の全額を都道府県に対し､特別法人事業譲与税として、人口を譲与基準として譲与することで税収再配分が行われます。

（1億円以下の普通法人等の法人事業税）

その他の改正項目

その他、仮想通貨の期末評価方法・譲渡原価の算定方法などの整備が行われます。