01アパート経営の所得税節税対策

• 家賃収入の税金が毎年高いと思いませんか？実は税金を多く払っている大家さんは多いです！年間200万も節税できたらお得だとは思いませんか？毎年の税金の節税対策をご提案させていただきます！
• アパート経営の所得税節税対策として、法人化による節税をご提案いたします。「毎年の税金対策」及び「相続税対策」の双方の対策が可能となります。

02消費税還付申告業務

• 豊富な経験と実績により、一般の税理士には実現が難しいマンション新築による消費税還付も対応することが可能です。1億のマンション建築なら800万円の消費税を還付できる可能性があります！
• 賃貸マンションなどを購入した際に、建物部分の消費税を還付できる可能性があります。物件購入時から消費税還付まで、経験豊かな税理士がサポートいたします。

03アパート経営のキャッシュフロー改善対策

• 物件ごとのキャッシュフローと会計を把握することは、次の物件購入時期と売却時期の検討材料となります。また、購入予定物件のキャッシュフロー試算（10年分）もご依頼いただけます。

04相続生前対策

• 今からの対策が将来の相続税の大幅な節税につながります。毎年、節税アドバイスを行わせていただきます。事前対策として最適なプランを提示します。生前対策を行うことで実際の相続税を抑えることが可能です。
• 生前贈与の提案から遺言対策までトータルサポートをいたします。対策は早すぎることはありません。

もっと詳しく見る。「相続税生前対策サポートサービス」について

05相続申告業務

• 税金の中でも「最も高い」と言われるのが相続税です。先祖代々から築かれてきた事業や財産を、確実に次世代へ絶えることなく継続できるよう、相続専門の税理士が対応いたします。相続税を軽くするためには他の専門家との綿密な協力が必須です。

もっと詳しく見る。「相続申告サポートサービス」について

06相続税還付申告業務

• 既に相続の申告がお済みの方でも、 土地評価の見直し等により多く支払った相続税を還付できる可能性があります。相続専門税理士が得意とするサービスを提供いたします。

07他の専門家の協力によるワンストップサービス

• 当事務所では、弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等と提携（※）しております。不動産経営における家賃の長期滞納、サブリースによるトラブルなど不測の事態を円滑に対処いたします。

  ※ななこま（七独楽）の会に所属し、他士業でのトータルネットワークシステムにより強力なワンストップサービスの提供が可能です。ななこま（七独楽）の会とは、「みなさまの幸せを専門分野で社会に貢献する」という理念のもとに集った不動産鑑定士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの士業による若き協力団体です。ネットワークシステムにより、税務のみならず、他士業によるセミナー依頼も可能です。

  協力先専門家：

  とうかつ司法書士事務所　永田淳一先生　／　社会保険労務士　松川裕馬先生　／　波間税理士事務所　波間一博先生

08リスクマネジメント業務

• 企業には様々なコントロールできないリスクがあり、そのリスクに備えるため「ＴＫＣ企業防衛制度」、「ＴＫＣリスクマネジメント制度」など、保険での対策を提案します。

09添付書面の推進（税理士法第33条の2）

• 添付書面は、税理士と税務署との意見聴取により税務調査が省略される可能性と、金融機関によっては金利の優遇や審査の短期化など融資に関する優遇措置を受けられる可能性があります。当制度にて御社をバックアップいたします。

10土日祝日対応可能

• 税理士事務所では珍しく、土日祝日も対応しております。忙しい方も、サラリーマンの方でも安心です。代表税理士・タックスサポーター・オフィスサポーターが一丸となって、お客様を支援いたします。